プルトニウム施設公開に関する再発防止策　日本原燃が保安院に提出

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2004.07.01 【情報源】原子力安全・保安院／2004.06.30 発表

　日本原燃（株）は平成１６年６月３０日、青森県・六ヶ所村にある同社の使用済燃料受入れ・貯蔵施設ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋の一部を報道関係者に公開した件についての再発防止対策を原子力安全・保安院に提出した。
　保安院は原燃の公開について、「プルトニウム関連設備へのアクセス情報が漏えいする可能性があり、テロ対策など核物質防護上の配慮を著しく欠いた行為」にあたると判断。１６年６月２４日付けで、同社代表取締役社長に文書で厳重注意を行っていた。
　原燃は報告の中で、公開を行った要因を（１）公開を制限する情報について社として全体をまとめる体制が整備されていない、（２）公開を制限する情報の具体的範囲や情報連絡の手順を記載した要領が整備されていない−−の２点にあると分析。
　再発防止策として、（１）情報管理体制の強化、（２）情報管理要領書の作成、（３）社員教育・研修の徹底、（４）施設公開の制限の徹底、（５）核物質防護措置の強化−−を挙げた。
　なお保安院は報告書の内容を妥当と判断。今後は同社に対し報告書に記載された再発防止対策が確実に実施されるよう指導するとしている。【原子力安全・保安院】