省エネ・省資源省庁連絡会議が１６年度夏季の省エネ要請内容を決定

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2004.06.29 【情報源】内閣府／2004.06.28 発表

　政府の省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、政府関係機関、地方公共団体、産業界、一般家庭、ＮＧＯなどに対する平成１６年度夏季の省エネルギーについての要請内容を平成１６年６月２８日に決定した。
　このうち政府機関や地方公共団体に対する省エネルギー要請項目としては、冷房室温が２８℃を下回らないようにする、軽装での勤務など省エネ行動の徹底、庁舎のグリーン診断・改修や省エネ診断の推進、省エネの実施は新しいライフスタイルであるというイメージが受け入れられるような広報やエネルギー教育−−に取り組むべきとした。
　また工場や事業場に対しては省エネ法に基づく省エネ管理の徹底や自主的・計画的な省エネへの取り組み、省エネ診断の実施、従業員に対する省エネ研修の実施−−などを、家庭や一般のオフィスに対しては、エネルギー消費効率の高い家電・ＯＡ機器の購入と利用にあたっての省エネ徹底、エネルギー効率の良い設備の設置と冷房室温の適正化−−などに取り組むことを要請するとともに、運輸関係者に対しては、物流効率化、公共交通機関の利用促進、アイドリングストップと自動車の利用をできる限り控えること−−などを求めた。
　なお資源エネルギー庁はこの省エネルギーの呼びかけを広めるために、家電製品のエネルギー消費効率を示した「省エネ性能カタログ１６年度夏季版」の作成・配布、ＴＶコマーシャル、ポスター、新聞広告、インターネット−−などを通じた広報活動を展開する予定だ。【内閣府】