環境技術開発等推進事業１６年度新規研究開発課題として９件を採択

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2004.06.29 【情報源】環境省／2004.06.28 発表

　環境省は、提案公募型の研究開発制度「環境技術開発等推進事業」の平成１６年度新規研究開発課題として、９件の案件を採択することを１６年６月２８日までに決めた。
　「環境技術開発等推進事業」は、環境省が開発すべき環境技術分野を特定し、これらの分野で国立試験研究機関、独立行政法人、民間企業が実施する研究・開発・実証課題を公募し、審査の上採択した課題に助成を行う制度。
　１６年度に助成を実施するのは（１）次世代の環境保全技術の基礎となる「基礎的・基盤的研究課題」、（２）対応が急がれる技術の開発を行う「実用化研究開発課題」。
　「基礎研究開発課題」では（一）次世代型環境リスク評価技術、（二）良効率環境修復技術、（三）健全な生態系保全と自然とのふれあいに関する技術−−の３分野、また「実用化研究開発課題」では（一）自然共生技術開発、（二）環境負荷低減技術、（三）環境改善・修復、（四）健全な生態系の維持・再生、（五）環境監視計測・高度情報化−−の５分野について公募を行った。また実用化研究開発のうち、（二）から（五）までの技術分野については実現可能調査枠も設定していた。
　今回、「基礎研究開発課題」として採択されたのは東京大学などによる「空間明示モデルによる大型哺乳類の動態予測と生態系管理に関する研究」と九州大学などによる「地域生態系の保全・再生に関する合意形成とそれを支えるモニタリング技術の開発」の２つ。
　「実用化研究開発課題」では、九州大学の「ダイオキシンの高速・高精度・簡易測定技術の開発」など７件で、うち東京大学の「土壌等由来微生物によるヒ素汚染土壌の浄化に関する研究」、浜松ホトニクス（株）の「生物微弱光発光計測の応用による藻類増殖阻害試験の高度化に関する研究」の２件が実現可能調査となっている。
　助成期間は基礎研究開発課題は原則３年、実用化研究開発課題は原則２年、実現可能調査は１年。助成金額は２，５００万〜５，０００万円。実現可能調査は３，０００万円となっている。【環境省】