環境と経済が好循環するまちづくりモデル事業で事業対象１１自治体を選定

　環境省は平成１６年６月１５日、１６年度から開始する「環境と経済の好循環のまちモデル事業」を行う１１自治体を公表した。
　この事業は環境を改善することが経済を発展させ、経済が活性化することにより環境も改善されるようなまちづくりの計画を自治体から募集の上選定し、対象自治体の取組み（ソフト）や二酸化炭素排出量削減設備（ハード）整備の経費の一部を国が支援するもの。
　今回は２７件の応募案件の中から、（１）地域特性の活用、（２）多様な主体の連携協働、（３）先進性と普及可能性（モデル性）、（４）環境保全効果、（５）経済活性化・雇用効果－－を評価の視点として対象地域を選定した。
　選定された自治体は福島県いわき市、茨城県つくば市、群馬県太田市、長野県飯田市、福井県鯖江市、山口県周南市、岩手県住田町、山形県飯豊町、島根県平田市、徳島県上勝町、高知県梼原町。【環境省】