５年以内に大規模不法投棄ゼロに　「不法投棄撲滅アクションプラン」公表　

【ごみ･リサイクル その他(ごみ･リサイクル)】 【掲載日】2004.06.15 【情報源】環境省／2004.06.14 発表

　小池環境大臣は平成１６年６月１５日、閣議後の記者会見で「不法投棄撲滅アクションプラン」を公表した。
　近年、新たに確認される産業廃棄物の不法投棄は毎年４０万トン前後あり、１５年度初めの段階で、全国に残存している不法投棄廃棄物の総量は約１，０９６万トンにのぼっている。
　これらの不法投棄廃棄物は周辺の水質や土壌に深刻な汚染を引き起こすほか、周辺地域のコミュニティも破壊。原状回復のための費用も香川県豊島の不法投棄事例で総額４４７億円、青森・岩手県境の事例で総額６５５億円に達するなど社会的・経済的な損失も大きい。
　今回のアクションプランは「５年以内に５０００トンを超える大規模不法投棄をゼロにすること」を目標に、廃棄物処理の流れに即し、排出、収集・運搬、処理、不法投棄後−−の各段階について対策をまとめた。
　なお「不法投棄撲滅アクションプラン」の実施とあわせ、産業廃棄物の不法投棄の情報受付窓口として「産業廃棄物不法投棄ホットライン」も６月１６日から設置される。
　連絡先は（１）メールアドレス：sanpai110@env.go.jp（産廃１１０番）または（２）ＦＡＸ番号：０１２０−５３７（ごみなし）−３８１（さんぱい）。【環境省】