「全国森林計画」変更と「森林整備保全事業計画」が閣議決定

【自然環境 その他(自然環境)】 【掲載日】2004.06.09 【情報源】林野庁／2004.06.08 発表

　平成１６年６月８日開催の閣議で「全国森林計画」の変更と「森林整備保全事業計画」の策定が閣議決定された。
　「全国森林計画」は森林・林業基本計画に示された目標を実現するため、森林施業の基準や具体的な造林面積の計画量を定めた、１５年を計画期間とする計画。５年ごとに策定することになっており、現行の「全国森林計画」は１５年に策定されている。
　今回の変更は１６年４月１日に施行された森林法の改正で、特定保安林制度が保安林整備臨時措置法から森林法に移管したことを受けたもので、保安林整備計画に位置付けられていた特定保安林の指定基準を「全国森林計画」に移行するなど、記述を整備した。
　一方「森林整備保全事業計画」は１５年の森林法改正により新たに規定された計画。公共事業長期計画である従来の「森林整備事業計画」を拡充し、土留、治山ダムの設置など森林保全目的の治山事業に関する事項が加えられている。
　今回閣議決定された初の計画は、１６年度から２０年度までを対象期間とし、（１）安心して暮らせる社会の実現、（２）森林と人とが共生する社会の実現、（３）循環型社会形成への寄与、（４）活力ある地域社会形成への寄与−−の４点を事業の実施目標とし、目標達成状況を測定する具体的な成果指標、森林整備、治山など事業分野別の具体的取組み内容、主な事業量を規定した。
　成果指標には針広混交林などの森林造成の割合を２０年度までに３５％に増やすこと（１５年度３１％）なども含まれている。【林野庁】