「森林整備保全事業計画」案に対する意見募集結果を公表

【自然環境 その他(自然環境)】 【掲載日】2004.06.02 【情報源】林野庁／2004.06.01 発表

　林野庁は平成１６年４月５日から４月３０日まで実施していた「森林整備保全事業計画」案に対する意見募集結果をまとめ、１６年６月１日付けで発表した。
　「森林整備保全事業計画」は１５年の森林法改正により新たに規定された計画で、公共事業長期計画である従来の「森林整備事業計画」を拡充し、土留、治山ダムの設置など森林保全目的の治山事業に関する事項が加えられている。
　計画案は１６年度から２０年度までを対象期間とし、（１）安心して暮らせる社会の実現、（２）森林と人とが共生する社会の実現、（３）循環型社会形成への寄与、（４）活力ある地域社会形成への寄与−−の４点を基本的視点としながら、事業の実施目標、目標達成状況を測定する成果指標、森林整備、治山など事業分野別の具体的取組み内容、主な事業量を規定した。
　また４つの視点による目標の他にも、京都議定書による日本のＣＯ２削減目標である「９０年比６％削減」のうち、３．９％（１，３００万炭素トン）分を森林経営により得られたＣＯ２吸収量分で確保することを目標に掲げている。
　公表結果によると、意見募集期間中に３１通６２項目の意見が寄せられた。
　意見にはたとえば、「間伐材などの地域材の利用は森林整備を進める上でも重要なので、地域材の利用に向けたソフト事業との連携を強く打ち出してもよいのではないか」「森林の多様性の維持向上という表現を生物多様性の維持向上に変更すべき」などの内容があった。これらの意見に対して林野庁としては「ソフト施策との連携に関する項に『間伐材等の利用促進に向けた施策との連携を図る』という表現を入れる」、「森林・林業基本計画に基づいた表現。森林の多様性の維持増進は生物多様性の維持向上にもつながる」との回答を示している。【林野庁】