２０１０年までの省エネ追加的対策の方向性案への意見募集実施

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2004.05.24 【情報源】資源エネルギー庁／2004.05.21 発表

　総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会は平成１６年５月２１日までに、今後の省エネルギー対策のあり方についての中間とりまとめ案をまとめ、この案について１６年６月１０日まで意見募集を行うことにした。
　この中間とりまとめ案は、総合資源エネルギー調査会需給部会で２０１０年度のエネルギー起源ＣＯ２排出量が１９９０年度比で炭素換算にして約１４００万トン増加するとの予測がまとめられ、うちエネルギー需要サイドで約９００〜１０００万トン程度の省エネに関する追加的対策が必要であると指摘されたことを受け、２０１０年に向けた省エネの追加的対策の方向性および２０３０年時点の省エネルギー社会のイメージを示したもの。
　２０１０年に向けた省エネの追加的対策としては、（１）省エネ法の規制強化、省エネビジネスへの支援など立ち後れている民生業務部門のエネルギー管理強化、（２）トップランナー基準の対象拡大・強化などのメーカー側への省エネ機器製造促進策の推進、（３）省エネ建築物・住宅の普及促進、（４）消費者に対する省エネ情報提供の徹底、（５）低燃費車の普及促進、（６）低燃費車の差別化を図るラベル表示制度の実施、（７）エコドライブについての情報提供、（８）燃費の良い燃料の使用に向けた対策の検討、（９）自動車交通量のマネジメント対策の推進、（１０）日本経団連環境自主行動計画の追跡評価、（１１）複数事業者連携による省エネ措置の促進、（１２）省エネ技術開発、（１３）国や地方公共団体の率先的な取組み、（１４）省エネ教育の推進、（１５）サマータイムへの理解促進−−などの内容が示されている。
　これらの対策を実施した場合、現行の対策だけを実施した場合よりさらに、原油換算で１３８０キロリットル分のエネルギー削減が期待できるという。
　なお２０３０年のイメージとしては（一）省エネ技術の社会への浸透、（二）ＩＴによるエネルギー需要管理の徹底、（三）複数事業者連携による面的な省エネの徹底、（四）省エネビジネスの発展−−を前提とし、家庭・オフィス、都市、地域・産業、交通におけるエネルギー利用形態を予測している。【資源エネルギー庁】