日本政府がワシントン条約第１３回締約国会議の議題案を提出

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2004.05.13 【情報源】水産庁／2004.05.10 発表

　日本政府は２００４年１０月にタイのバンコクで開催されるワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）第１３回締約国会議に向け、同条約附属書改正案など議題となる提案を作成し、２００４年５月５日に条約事務局に提出した。
　今回日本政府が提出したのは（１）ミンククジラ北半球系群を附属書１（国際取引禁止種）から附属書２（国際取引可能種）に降格する附属書改正案、（２）ＣＩＴＥＳから国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）に対し、鯨類捕獲枠の計算の基礎となる改訂管理制度（ＲＭＳ）の完成・実施を要請する決議、（３）１３回締約国会議の中で、海産種の扱いについての国連食糧農業機関（ＦＡＯ）とＣＩＴＥＳ間の了解覚書案（ＭＯＵ）の作成進捗状況を報告し、内容の審議を行うよう求める討議文書−−の３つ。
　なお日本政府は当初、南氷洋ミンククジラの附属書降格案の提出も検討したが、南氷洋ミンククジラは現在、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）で資源評価再検討中であることから、今回の会議では個体数の科学的評価が最も確定しているミンククジラ北半球系群１種の附属書降格案の提案に絞った。【水産庁】