１５年度森林・林業白書、国産木材利用をアピール

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2004.04.23 【情報源】林野庁／2004.04.23 発表

　「平成１５年度森林及び林業の動向に関する年次報告（森林・林業白書）」、「平成１６年度において講じようとする森林及び林業施策について」の内容が、平成１６年４月２０日の閣議で決定された。
　森林・林業白書は平成１３年に林業基本法が森林・林業基本法と改められたことを受け、１３年度から従来の林業白書に代わって刊行されているもの。
　１５年度の白書は冒頭の「トピックス」欄で、（１）急速な経済発展で木材需要が増加している中国や韓国への木材の輸出、（２）農林水産省が実施する公共工事での木材利用拡大に向けた行動計画の策定、（３）ボランティア団体との連携による森林づくり、（４）日本独自の森林認証制度「緑の循環認証会議」（ＳＧＥＣ）の創設、（５）日本・インドネシアの違法伐採対策協力、（６）林業就業者の確保をめざす「緑の雇用」の推進など、森林・林業分野での新たな動き６項目を紹介している。
　また本文は「１　新たな『木の時代』を目指して」、「２　木材産業と木材需給」、「３　森林の整備・保全と国際貢献」、「４　林業の発展と山村の活性化」、「５　国有林野事業における改革の推進」の５章構成で、このうち１５年度白書の特集記事にあたる「新たな『木の時代』を目指して」では、（一）生産にエネルギーがかからず環境負荷が小さい、（二）健康で快適な癒しの空間を提供する、（三）意匠性の高い空間をつくり出す、（四）風土や文化と深く関わり合い、特色ある地域社会づくりに貢献する、（五）利用により森林の整備・保全に貢献する−−といった国産木材を利用することによる利点をアピールしている。【林野庁】