２０１０年までに運転開始される原発５基に　２００４年度電力供給計画

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2004.04.02 【情報源】資源エネルギー庁／2004.04.01 発表

　資源エネルギー庁は２００４年３月３１日に、２００４年度電力供給計画の概要を公表した。
　この供給計画は電気事業法第２９条に基づき、一般電気事業者１０社と卸電気事業者２社から経済産業大臣に届出された内容をまとめたもので、今後１０年間の電力需要の見通し、発電所の建設計画などが含まれている。
　公表された計画では、省エネ推進策の効果を含めた２０１３年度までの電力需要の年平均伸び率を１．１％と推定。最大需要電力についても２０１３年度まで１．１％増加すると予測した。
　一方、この予測に基づいた発電所建設計画としては、２０１０年までに５基約６１３万ｋＷ、２０１３年度までに１１基約１，４５６万ｋＷの原子力発電の新設を行うとしたほか、火力１，４６３万ｋＷ（石炭：７２９万ｋＷ、ＬＮＧ：６２６万ｋＷ、石油等：１０９万ｋＷ）、揚水発電所２５４万ｋＷに新たに建設するとしている。
　なお原子力については、２００３年度の電力供給計画では２０１０年までに７基（注１）の原子力発電を新設するとしていたが、東京電力福島第一原発８号機、中国電力島根３号機の２基の運転開始が１年遅れる見込みとなったため、２００３年度供給計画では５基の新設とされた。

（注１）２００３年度の電力供給計画の記者発表時では９基とされているが、これは２００２年１月に運転開始した女川３号と２００４年２月に原子炉設置許可申請が取り下げられた巻原発を含んだ数字。【資源エネルギー庁】