２００４年版「不公正貿易報告書」の内容が産構審委員会で了承

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2004.03.30 【情報源】経済産業省／2004.03.29 発表

　２００４年３月２９日に開催された、産業構造審議会ＷＴＯ部会不公正貿易政策・措置調査小委員会で、２００４年版「不公正貿易報告書」の内容が了承された。
　「不公正貿易報告書」は日本の産業界の事業活動にとって問題となる各国の貿易政策・措置の改善・撤廃を相手国に促すことを目的とした資料で、２００４年版は全体で約１００項目の指摘を行っている。
　なお環境問題についてはＥＵの新環境政策に対し、（１）化学物質の登録、評価、許可制度の厳格化を図る新化学品規制案「ＲＥＡＣＨ」はＥＵ域内製造業者に比べ輸入業者に対して過剰な負担を課すおそれがある、（２）電気電子機器廃棄物の再利用、リサイクルをめざし、今年８月までにＥＵ加盟各国に国内法が整備されることになっている廃電気電子機器指令（ＷＥＥＥ）のうち、対象製品の明確化について日本政府として公正性の観点から関心を持っている、（３）電気・電子機器廃棄物の環境に無害な方法での再利用をめざし、今年８月までにＥＵ加盟各国に国内法が整備されることになっている「電気電子機器中の特定有害物質使用制限指令（ＲｏＨＳ）」のうち、対象製品の明確化、有害物質の分析方法・含有量基準について日本政府として公正性の観点から関心を持っている−−などの指摘が盛り込まれた。
　なお経済産業省では、不公正貿易報告書の指摘事項を受け、全指摘事項のうち、経済産業省が今後の通商政策を進めていく上で優先度が高いと考える１５項目について取組方針をまとめ公表する予定。【経済産業省】