温暖化対策としての森林整備、国や自治体が進めるべき６６．８％　世論調査結果

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2004.03.01 【情報源】林野庁／2004.03.01 発表

　林野庁は平成１６年３月１日、内閣府が全国の成人３，０００人（有効回答２，１１３人）を対象に１５年１２月に実施していた「森林と生活に関する世論調査」の結果を２月２８日付けで公表していたと発表した。
　この世論調査は（１）森林に親しみを感じる気持ちの度合い、（２）森林の利用頻度・目的、（３）森林に期待する役割と今後の森林づくりの方向性、（４）木材利用を希望する度合い、（５）地球環境問題と森林について政府が取り組むべき施策、（６）森林・林業行政に対する要望−−などを調査対象者に聞いたもの。
　このうち、森林に期待する役割としては「洪水などの災害防止」をあげた人（４９．９％）が最も高く「ＣＯ２吸収による温暖化防止」と答えた人（４２．３％）がこれに続いていた。
　温暖化防止策としての誰が森林整備を進めるべきかを聞いた質問では「国や地方公共団体」と答えた人（６６．８％）が最も多く、「国民の幅広い参加や協力により進める」（３９．４％）と答えた人を大きく引き離していた。
　さらに温暖化防止策としての森林整備に必要な費用負担については「国民全体で負担する」と答えた人（４０．５％）が、「温室効果ガスの排出割合に応じて企業や国民が負担する」と答えた人（３９．７％）をわずかに上回った。一方で「新たな負担を求めずにできる範囲のことをすればよい」と答えた人は１６．０％に止まった。【林野庁】