遺伝資源の利益配分に関する体制構築を閣僚宣言で約束　生物多様性条約第７回締約国会議

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2004.02.24 【情報源】環境省／2004.02.24 発表

　２００４年２月９日から２０日まで、マレーシアのクアラルンプールで生物多様性条約第７回締約国会議が開催された。
　今回の会議には１６０か国以上から２，３００人以上が参加し、（１）山岳の生物多様性、（２）保護地域、（３）技術移転と技術協力−−などが主要議題となった。
　このうち山岳の生物多様性については、２０１０年までに山岳の生物多様性の減少速度を低減させることを目標にした新たな作業計画が、保護地域に関しては、各国や国際機関が実施すべき活動を示した作業計画が採択されたほか、生物多様性の構成要素を持続可能に利用するための１４の原則と実施上のガイドライン、生物多様性とツーリズムに関するガイドライン−−なども採択された。
　また生物の遺伝資源の適切な利用と原産国への公正・衡平な利益配分を確保するための国際的枠組みについて議論が行われ、２００６年開催の第８回締約国会議までに、法的拘束力の有無も含めた枠組みの内容案を作業部会が作成することが決まった。
　なお２月１８・１９日の２日間には閣僚級会合が１２０か国以上の参加により開催され、「科学的評価の役割」、「遺伝資源へのアクセスと利益配分」、「技術協力・技術移転」について議論を行い、最終的に閣僚宣言「クアラルンプール宣言」が採択された。
　この宣言には保護地域ネットワークの創設や遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する国際的な体制構築を約束する−−との内容が含まれている。【環境省】