塩川財務大臣、道路特定財源見直しを表明

　平成１３年５月１５日、塩川財務大臣は記者会見で、道路特定財源について、従来の道路建設の方に重点を置いた現在の使い方を見直し、他の使途を検討するとの意向を表明した。更に、例えば排気ガスなどの環境問題対策などにも原因者負担の立場に立って活用すべき、との考えを示した。
　道路特定財源とは、受益負担の考え方に基づき、自動車利用者が道路整備費を負担する制度となっており、揮発油税や自動車重量税などの国税と、軽油引取税など地方税で構成されている。平成１２年度で約５兆８０００億円の税収があるが、現在は道路の建設や周辺施設の整備などその使いみちが限定されている。【財務省】