景観関係法整備法案が閣議決定　屋外広告物規制などを強化

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2004.02.12 【情報源】国土交通省／2004.02.09 発表

　平成１６年２月１０日の閣議で「景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」が閣議決定され、第１５９回国会に提出される見込みとなった。
　この法案は景観法の施行に伴い、「都市計画法」、「建築基準法」、「屋外広告物法」などを改正し整備を行うもの。
　「都市計画法」については、都道府県などの景観行政団体が条例で、開発許可基準に景観計画に定める基準を追加できるとしたほか、美観地区の廃止、景観地区の追加が盛り込まれた。
　また「建築基準法」については、景観地区内で建築物の高さの最高限度、敷地面積の最低限度などの制限を設けた時の規定、景観上重要な建造物についての市町村条例による建ぺい率や斜線制限の緩和についての規定が導入された。
　さらに「屋外広告物法」については、市町村の屋外広告物に関する権限強化、条例で広告物表示などについて制限できる「許可対象区域」の全国への拡大、命令違反があった場合の措置の拡充−−などの内容が制定された。【国土交通省】