２００４年版不公正貿易報告書案への意見募集結果を公表　ＥＵ環境政策への指摘を掲載へ

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2004.01.30 【情報源】経済産業省／2004.01.30 発表

　経済産業省の産業構造審議会ＷＴＯ部会不公正貿易政策・措置調査小委員会事務局は２００３年１０月３１日から１２月２６日まで実施していた「２００４年版不公正貿易報告書案」への意見募集結果を２００４年１月２９日付けで発表した。
　「不公正貿易報告書」は日本の産業界の事業活動にとって問題となる各国の貿易政策・措置の改善・撤廃を相手国に促すことを目的とした資料。２００４年版の案でＥＵの環境政策に対し、（１）エネルギーを使う全製品にライフサイクル全般にわたる環境影響評価やエネルギー効率規制の導入を求めたエコデザイン指令案はＴＢＴ協定（注１）上問題、（２）化学物質の登録、評価、許可制度の厳格化を図る新化学品規制案「ＲＥＡＣＨ」はＧＡＴＴ（注２）３条とＴＢＴ協定上問題、（３）廃電気電子機器指令（ＷＥＥＥ）、電気電子機器中の特定有害物質使用制限指令（ＲｏＨＳ）、廃電池指令改定案に基づくＥＵ各国の規制は必要以上に貿易制限的になる可能性がある−−などと指摘している。
　公表内容によると、この案に対し寄せられた意見は環境ＮＧＯの「公害・地球環境問題懇談会」による１件のみで、「エコデザイン指令案やＲＥＡＣＨ規制への指摘は画期的な他国の環境政策を妨害するため、報告書不掲載とすべき」、「ＷＥＥＥ、ＲｏＨＳ、廃電池指令改定案に基づくＥＵ各国規制に対する意見も他国の環境政策を妨害するため不掲載とすべき」としている。
　なおこれに対する産業構造審議会側の見解としては「環境政策の重要性は否定できないが、そのための規制は正当な目的達成のために過度に貿易制限的とならないことが国際ルール上必要。意見を参考にしながら報告書には掲載させて頂く」との内容が示されている。

（注１）ＴＢＴ協定＝貿易の技術的障害に関する協定。各国製品規格が国際規格を基礎とするよう規定。１９９５年１月にＷＴＯ協定に包含された。
（注２）ＧＡＴＴ＝関税および貿易に関する一般協定。貿易に関する基本的な国際ルールとして１９４８年に発効。ＷＴＯの基礎となった。３条は輸入品に国産品と同様の待遇を与えるべきとする「内国民待遇」の原則を定めている。【経済産業省】