日中漁業共同委員会、２００４年の操業条件などを合意

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2003.12.22 【情報源】水産庁／2003.12.19 発表

　２００３年１２月１９日、中国北京で日中漁業共同委員会が開催された。
　今回の日中漁業共同委員会では、２００４年１月１日〜１２月３１日までの２００４年漁期での相手国水域での操業条件を日中両国が相互に勧告しあうとともに、暫定措置水域内での資源管理措置の推進についての合意がなされた。
　協議の結果、日本の排他的経済水域内での中国漁船の操業条件を許可隻数９００隻、漁獲割当量４万７，２６６トンとすること、中国の排他的経済水域内での日本漁船の操業条件を許可隻数５７５隻、漁獲割当量４７，２６６トンとすることで合意した。日中両国とも２００３年漁期より７，２６７トン割当量が減少している。
　また、暫定措置水域での資源管理措置として、（１）漁業種類別の漁獲量上限の２００４年努力目標値を２００３年と同数（日本：約１，０００隻・１０万トン、中国：約２万隻・２１０万トン）とすること、（２）暫定措置水域内で漁船の操業隻数が２００３年の隻数を超えないように抑制すること−−が合意されたほか、暫定措置水域の資源状況について協議を行う日中海洋生物資源専門家小委員会でタチウオ、サバ類の資源状況を分析することが決まった。
　日中漁業共同委員会は２０００年６月に発効した新日中漁業協定により設置された機関で（１）日中相互入会水域での両国の操業条件、北緯２７度以南水域の資源管理についての協議、（２）暫定措置水域の共同規制措置についての協議・決定などを任務としている。【水産庁】