１６年度税制改正での環境省関連事項を公表　「狩猟税」新設へ

　平成１５年１２月１７日に１６年度税制改正の内容が固まったことを受け、環境省は同省関係の税制改正主要事項の内容をまとめ発表した。
　１６年度税制改正のうち環境省に関わる事項としては（１）自動車の低公害化、低燃費化による地球温暖化対策と大気環境保全の推進、（２）循環型社会形成の実現、（３）生物多様性保全の推進と自然との共生、（４）公害防止対策の推進－－が焦点となった。
　具体的な税制改正措置としては、低公害車を購入した場合の自動車税軽減などの自動車税のグリーン化延長（１７年度まで）、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法基準適合車に買替え時の自動車取得税軽減率引き下げ、狩猟者登録税と入猟税を一本化した目的税「狩猟税（仮称）」新設などが盛り込まれている。
　また関心が高い温暖化対策税制については、「国民経済産業全般に与える影響を考慮しながら、国民的議論を踏まえて総合的に検討する」とされた。【環境省】