１４年度の振動苦情件数、前年度比約５．４％増の２，６１４件に

【大気環境 騒音/振動】 【掲載日】2003.12.19 【情報源】環境省／2003.12.18 発表

　環境省は平成１５年１２月１８日付けで、１４年度の振動苦情の状況と振動規制法の施行状況をとりまとめた。
　１４年度の全国の振動苦情の総件数は１３年度に比べ約５．４％増加した２，６１４件となった。苦情の発生源別内訳では建設作業が１，５６１件（全体の約５９．７％）と圧倒的に多く、工場・事業場の６５１件（約２４．９％）、道路交通の２５７件（約９．８％）がこれに続いていた。
　また都道府県別では、ワースト５である東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県だけで全国の振動苦情件数の約６６％を占める結果となり、大都市周辺地域での苦情の多さが目立つ結果となっている。
　振動規制法の施行状況としては、振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村数が、１４年度末現在で１，７１１市区町村（全市区町村の約５２．９％）となったほか、法の規制対象工場・事業場総数が１２万９１６件（前年度比約０．９５％減）に、法に基づく届け出をされた建設作業の総数が２万８，１３９件（前年度比３．１９％増）に達した。
　なお、規制対象工場に対しての立入検査が１２９件、改善勧告が１件、行政指導が１３６件行われ、対象建設作業に対しても立入検査が４５７件、行政指導が４９５件行われた。【環境省】