東アジアＰＯＰｓモニタリングワークショップで日韓が地域支援策を表明

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2003.12.17 【情報源】環境省／2003.12.17 発表

　平成１５年１２月１４日から１５日にかけて、茨城県つくば市のつくば国際会議場で環境省主催の第２回「東アジアＰＯＰｓ（残留性有機汚染物質）モニタリングワークショップ」が開催された。
　このワークショップは、東アジア地域で将来的に「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）」に対応する協力体制を構築していくことをめざして、東アジア１０か国の環境モニタリングの専門家・行政官が一堂に会し、東アジア地域でのＰＯＰｓモニタリングのあり方について議論を行うことが目的。
　分析のＱＣ（品質管理）とＱＡ（品質保証）など、国連環境計画の全地球規模ＰＯＰｓモニタリングワークショップでの課題項目について参加者の議論が行われ、環境中のＰＯＰｓ濃度データの欠損を埋めるために更なる努力が必要なことが同意された。
　また日本の環境省が大気を媒体とした東アジア地域の試行的なモニタリングを２００４年中に開始するために、技術的な協力やデータ精度管理や検証について支援の用意があることを表明。参加者から歓迎されたほか、韓国も国や地域レベルのＰＯＰｓモニタリングの活動に関する情報データベース構築に貢献する用意があることを表明した。
　ＰＯＰｓ条約は、環境中での残留性が高いＰＣＢ、ＤＤＴなど１２種類の化学物質を対象に、製造・使用の禁止、排出の削減などの措置を取り決め、これらの化学物質による地球環境汚染を防止を目指す条約。【環境省】