１４年度環境省政策評価書に対する審査結果を公表

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2003.11.15 【情報源】総務省／2003.11.14 発表

　総務省行政評価局は平成１５年１１月１４日までに、「平成１４年度環境省政策評価書」に対する審査結果をまとめ、公表した。
　政策評価は国民の立場に立った質の高い政策実施を進めるために、客観的に政策の効果を評価する制度として平成１３年度から中央官庁に導入されたもの。１４年４月からは「行政機関が行う政策の評価に関する法律（行政評価法）」が施行され、各省庁はこの行政評価法の枠組みに基づいて政策評価に取り組んでいる。
　１４年度の環境省の政策評価書はこの「行政評価法」に基づき、１４年度までに同省が実施した４８施策を事後評価している。
　これに対し総務省側は今回、（１）各施策について達成すべき目標の水準が数値などで具体的に特定されているか、（２）目標達成度を評価するための基準年次と目標達成年次が設定されているか−−の２点を中心に評価を行った。
　総務省の審査の結果では、４８施策のうち目標水準が具体的に特定されていたものは１３年度より１６施策多い３２施策。また１３年度より１５施策多い３０施策については目標達成年次が設定されていたため、「一定の進展がみられた」と評価された。
　なお目標水準が特定されていなかった１６施策については、引き続き、できるだけ目標達成状況を測定するための指標設定に努めるべきと指摘された。【総務省】