３省が自然再生相談窓口ネットワークを構築

　環境省、農林水産省、国土交通省の３省は自然再生推進法の円滑な運用のため、省の枠を超えた地方出先機関の相談窓口ネットワークを構築していることを平成１５年１０月１７日に記者発表した。
　３省は地域で自然再生を実施しようとする者から相談があった際、的確に応じられるよう、各省の地方出先機関計８１か所に担当官を設置しているが、複数機関に所管がまたがる相談については、このネットワークを活用して対応する方針。
　なお８１か所の内訳は国立公園や自然環境についての窓口（環境省自然保護事務所）が１１か所、農業関係窓口（農林水産省地方農政局など）が９か所、森林関係窓口（林野庁森林管理局など）が１６か所、水産関係窓口（水産庁漁業調整事務所など）が５か所、河川関係窓口、港湾関係窓口、公園緑地関係窓口、その他社会資本関係窓口（いずれも国土交通省地方整備局内）が各１０か所となっている。【環境省，農林水産省，国土交通省】