「社会資本整備重点計画」が閣議決定

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2003.10.10 【情報源】国土交通省／2003.10.09 発表

　平成１５年３月に「社会資本整備重点計画法」が成立したことを受けて策定された「社会資本整備重点計画」が平成１５年１０月１０日の閣議で閣議決定された。社会資本整備に関する計画の枠組み自体の変更は昭和２９年以来５０年ぶり。
　今回の「重点計画」はこれまで道路、交通安全施設、空港、港湾、都市公園、下水道、治水、急傾斜地、海岸−−の９本の事業分野別計画に別れていた内容を一本化し、内容を従来のように「事業費」を示すものから１９年度までに「達成されるべき成果」を明確化するものに転換した。
　また「事業の構想段階からの住民参加」「一貫した事業評価の実施と情報公開」「コストの大幅縮減」「民間資金・能力の活用」「省庁間や公園、道路、河川など所管の異なった事業分野間の連携強化」などの社会資本整備の改革方針を明記するとともに、計画策定自体についても国民や地方公共団体の参加を法定化、策定過程の透明化を図った点が特色だ。
　なお１９年度までの社会資本整備事業の具体的な目標を示した部分では、「都市域で水と緑の公的空間確保量を約１割増加する」「失われた自然の水辺を約２割再生する」「下水道、集落排水施設、浄化槽の汚水処理施設整備率を１４年度の７６％から８６％に向上させる（国土交通省、農林水産省、環境省が連携）」などの内容が設定されている。【国土交通省】