成人・子供・民間団体の環境保全の取組み状況を公表

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2003.10.06 【情報源】環境省／2003.10.06 発表

　環境省は平成１５年１０月６日、第２次環境基本計画の点検の一環として、国民（成人）・子供・民間団体を対象に実施した環境保全への取組みに関するアンケート調査の結果を公表した。
　このアンケートは無作為に選んだ（１）全国の２０歳以上の男女３，０００人（有効回答数１，２１１人）、全国の小中学校計７２校の小学５年生、中学２年生それぞれ１，０００人（有効回答１，６６２人）、（３）全国２，５００団体の環境ＮＧＯ（有効回答１，１８８団体）を対象に実施されたもので、設問は国民（成人）・子供・民間団体という調査のターゲットごとに変えて設定されている。また子どもや民間団体へのこのような形でのアンケートははじめての試み。
　成人に対する調査結果では、「環境保全活動を行う民間団体に参加したことのある」と答えた人が５２％に及んでいた。ただし参加の形態としては「署名活動に協力」「金銭や物品の寄付」が多く、参加頻度は「年２回程度」や「年に１回程度」が中心。参加の領域としては「リサイクル・廃棄物」「環境問題全般」「自然保護・創出・緑化」などが多かった。
　また子供たちへの調査の結果では、「水道の蛇口を閉める」「テレビや部屋の照明を消す」「ものを大切に使う」「ごみを分別する」などの日常生活に結びついた環境保全行動の定着度が高かった反面、「地域の掃除などに参加する」「買い物のときレジ袋をもらわない」「家族や友達などと環境問題について話し合う」など普段の生活から一歩踏み込んだ行動の実施率は２分の１以下にとどまっていることが判明した。
　さらに民間団体への調査の結果では、財政規模５０万円未満の団体が約５割を占め、６割以上の団体には常勤スタッフがいないことが判明するなど、財政的、人的基盤が脆弱な日本の環境ＮＧＯの姿が浮き彫りになった。ＮＧＯの活動ジャンルとしては”地域環境問題”が上位を占め、市町村レベルや都道府県レベルでの活動が約７割を占めていた。また主たる活動場所は自然環境などの現場が約６割。ただし団体の事務所は関東や政令指定都市などの大都市に集中していた。【環境省】