総人口の２７．６％が高度処理や合流改善に取組む下水道を利用

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2003.09.25 【情報源】国土交通省／2003.09.22 発表

　国土交通省は平成１５年９月２２日、水処理高度化や合流式下水道の改善による公共用水域の水質保全を目的にした「下水道法施行令」の改正が９月１９日に閣議決定されたことを受け、積極的に水環境の改善に取り組んでいる下水道の割合を示す指標「下水道水環境保全率」を導入すると発表した。
　「下水道水環境保全率」は、下水道の普及人口から、高度処理や合流改善が必要であるにもかかわらず未実施である区域の人口を差し引き、総人口に対する割合を求めたもの。
　平成１４年度末現在の日本全国を対象にした計算値は２７．６％で、都道府県別では最も値が高かったのが滋賀県が７１．８％なのに対し、最も低かった群馬県は１．３％と地域によって相当な差がある状況となっている。
　なお１４年度末現在、合流式下水道は全国１９２都市で採用されており、合流改善に取り組んでいる割合はこのうちの１５％、また高度処理を行っている処理場は２３１か所で、高度処理人口普及率は１１．３％だった。【国土交通省】