ＡＰＥＣ加盟各国が欧州委員会の新化学物質規制に懸念表明

【健康・化学物質 その他(健康・化学物質)】 【掲載日】2003.08.25 【情報源】経済産業省／2003.08.25 発表

　ＡＰＥＣ加盟各国・地域は２００３年８月１６日から２３日まで、タイのプーケットで開催されたＡＰＥＣ会合の中で、欧州委員会による新たな化学品規制案（通称：ＲＥＡＣＨ）に「懸念を表明する」との記者発表を行った。
　ＲＥＡＣＨ規制は化学物質の登録、評価、許可の統合化をめざすもので、（１）新規・既存を問わず化学物質をＲＥＡＣＨ規制に基づき登録すること、（２）産業界が既存化学物質の登録時リスク評価の実施義務を負うこと、（３）化学物質製造・輸入業者だけでなく、ユーザー産業にもリスク評価の義務を課すこと、（４）特に懸念される物質については、用途ごとに上市認可システムを導入すること、（５）化学品を使用している成形品についても含まれる化学物質についての登録を要求すること−−などが主な内容。登録対象の範囲が広く、リスク評価の実施義務が事業者にある点が特徴だ。
　ＡＰＥＣとしては２００３年５月にも、ＲＥＡＣＨ規制の実施がＡＰＥＣ地域の中小製造事業者にコスト増を強いる可能性があることについて懸念を示した意見書を欧州委員会に提出しているが、今回のＡＰＥＣ会合の中でも、「化学ダイアローグ運営委員会」や「貿易・投資委員会」で懸念が指摘され、今回の記者発表に至ったもの。
　主張としては、ＲＥＡＣＨ規制の人の健康や環境を保護するという目的については支持するものの、貿易や産業への影響を最小限にし、化学産業の中小事業者への資金的影響を考慮したやり方で行われるべきであることを強調するものとなっている。【経済産業省】