放射線安全規制検討会中間報告書案への意見募集結果を公表

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2003.08.14 【情報源】文部科学省／2003.08.08 発表

　文部科学省は平成１５年５月１６日から６月１７日まで実施していた放射線安全規制検討会中間報告書案への意見募集結果をまとめ、１５年８月８日付けで発表した。
　この報告書は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、国際労働機関（ＩＬＯ）、世界保健機関（ＷＨＯ）などが、放射性同位元素２９５核種について、規制免除が可能な放射能の強さ・放射能濃度の基準「国際基本安全基準免除レベル」を策定したことに伴いまとめられたもの。「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（放射線障害防止法）」などの日本の法令にこの「免除レベル」を導入するための基本的な考え方が示されている。
　２９５核種については基本的にＷＨＯなどの「免除レベル」を導入するとしながら、これ以外の放射性同位元素についても、７６５核種の免除レベルについてまとめている英国放射線防護庁（ＮＲＰＢ）の１９９９年報告書の内容を採用することが適当だと提言したほか、第３種放射線取扱主任者制度の新設、施設の安全管理体制（ソフト面）検査を定期検査の内容に追加すること−−などの内容も提案されている。
　なお意見募集期間中に３８の個人・団体から意見の提出があり、意見には例えば「定期検査が義務づけられていない中小事業者向けの行為基準が検査できないことは問題」、「定期検査に民間団体を活用すべき」といったものがあり、これらの意見について文部科学省としては「中小事業者の行為基準は国の立入検査で検査する」「原子力安全規制に民間団体を活用する際の方針検討が必要。特に放射線障害防止法の規制対象
企業の技術者の活用は慎重な検討が必要」との回答を示している。【文部科学省】