「１４年度公害等調整委員会年次報告」の概要をホームページに掲載

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2003.08.01 【情報源】総務省／2003.08.01 発表

　平成１５年７月２９日、公害等調整委員会の「１４年度公害等調整委員会年次報告（平成１５年版公害紛争処理白書）」の内容が閣議決定され、国会に報告された。
　この報告は公害等調整委員会や自治体での公害紛争処理の状況を報告している。
　１４年度に公害等調整委員会が扱った紛争はあっせん（３人以内の委員による交渉仲介）１件、調停５件、原因裁定３件、責任裁定７件の計１６件。うち１４年度中に６件が調停成立・裁定したが、残り１０件の処理は１５年度に繰り越された。
　１４年度中に原因裁定が成立したものとしては杉並区の不燃ゴミ中継施設周辺の住民が中継所から大気中に排出される化学物質による健康被害を主張した事件がある。
　一方１４年度に都道府県公害審査会が扱った紛争件数は８２件で、終結した紛争は３５件。
　また１３年度に市町村が扱った公害苦情は９万４，７６７件で、うち大気汚染、水質汚濁などの典型７公害の苦情件数は６万７．６３２件、廃棄物の不法投棄、害虫発生などの典型７公害以外の苦情件数は２万７，１３５件という内訳だった。
　このうち典型７公害以外の苦情件数は１２年度に比べ３５％増えるなど大幅な伸びを示している。【総務省　公害等調整委員会】