日本政府、ＥＵ新化学品規制案に意見を提出

【健康・化学物質 その他(健康・化学物質)】 【掲載日】2003.07.16 【情報源】経済産業省／2003.07.15 発表

　２００３年７月１０日、日本政府はＥＵ日本政府代表部を通じて、ＥＵ新化学品規制案（通称：ＲＥＡＣＨ）に対する意見を提出した。
　ＥＵは５月１５日にこの規制案を公表し、７月１０日まで意見募集を行っていた。
　なおこの新化学品規制案は（１）新たに導入される化学物質だけでなく、既に市場に供給されている化学物質についても登録を義務づける、（２）既存化学物質の登録時のリスク評価の実施義務は、従来の政府ではなく産業界とする、（３）化学物質の製造・輸入業者だけでなく、ユーザー産業にもリスク評価の義務を課す、（４）発がん物質など特に懸念される物質については、用途ごとに上市認可システムを導入する、（５）化学品を使用している成形品についても含まれる化学物質についての登録を要求する−−といった点が主な内容。
　日本政府が今回提出した意見は、これらの規制を通じＥＵが達成しようとする「人の健康保護や環境保全」という目的に敬意を払うとしながら、（１）目的に照らし過剰な義務を事業者に課していないか、（２）必要以上に貿易制限的でないか、（３）ＯＥＣＤなどで進められている化学物質規制の国際調和の動きと整合性があるか、（４）規則案の適用の統一性、透明性、公平性がＥＵ加盟国すべてで確保されるか−−などの点で懸念を表明。必要以上に企業に負担を要求し、国際貿易・投資の障害にならないようバランスに配慮すべきだとの主張を行っている。【経済産業省】