違法伐採などで優先行動リストを作成　アジア森林パートナーシップ第２回実施促進会合

【地球環境 森林の減少】 【掲載日】2003.07.15 【情報源】外務省／2003.07.15 発表

　２００３年７月９・１０日の両日、インドネシア共和国のジョグジャカルタで「アジア森林パートナーシップ（ＡＦＰ）第２回実施促進会合」が日本とインドネシア両政府、国際林業研究センター、世界最大級の会員を持つ環境ＮＧＯ「ザ・ネイチャー・コンサーバンシー」との共催で開催され、アジア・欧米諸国１１か国、１１国際機関、多数のＮＧＯ・研究機関・産業界から参加があった。
　「アジア森林パートナーシップ」は、アジア地域で違法伐採、森林火災、荒廃地復旧対策を含む持続可能な森林経営のための協力活動を行っていくための国際的なパートナーシップとして、２００２年５月に日本・インドネシア両国間で形成が合意され、同８月にヨハネスブルグサミットのタイプ２プロジェクト（合意文書の内容を行動に移すために各国の関係主体が自主的に表明し、約束文書に盛り込まれた取組み）として正式に発足した組織。
　今回の会合は同パートナーシップの主テーマである「違法伐採対策」、「森林火災予防」、「荒廃地復旧と再植林」の３つの作業グループにわかれて討議が行われ、各分野で今後優先的に取り組むべき具体的行動をまとめ合意が得られたが、これらの具体的行動をどのように実施していくかについては同パートナーシップの主要パートナーであり、今回の会議の主催者でもある日本・インドネシア政府、国際林業研究センター、ザ・ネイチャー・コンサーバンシーが検討を行うことになった。
　また多様な利害関係者によるゆるやかなパートナーシップといった「アジア森林パートナーシップ」の特徴を最大限活かし、アジアにおける持続可能な森林経営の促進のための具体的行動をとることの重要性が確認された。【外務省】