「気候変動問題への取組み、将来も京都議定書を基礎に」　外務省主催国際会合の議論

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2003.07.10 【情報源】外務省／2003.07.04 発表

　２００３年７月２日から４日まで、東京港区の三田共用会議所で「気候変動に関する更なる行動」をテーマとした外務省主催の非公式国際会合が開催された。
　この非公式会合は外務省の美根・地球環境問題担当大使とブラジル外務省のヴァルガス・環境局長が共同議長を務める中、アメリカ、ロシア、ドイツ、中国、インドなど１６か国とＥＣの政府高官ら参加。各国の温暖化対策の状況と障害となってる課題について情報交換を行うとともに、将来的な気候変動問題の国際的な取組み体制の強化、開発途上国の参加のあり方について議論を行った。
　このうち国際的な取組み体制についての議論では、京都議定書の削減目標達成期間として定められた第１約束期間（２００８年〜２０１２年）終了後についても、引き続き気候変動枠組条約や京都議定書を基礎とした取組み体制を継続すべきとの意見が大勢を占めたほか、温室効果ガス削減について将来的に更なる「約束」を設定する場合には、何よりもまず京都議定書の発効と、議定書で削減義務が課されている先進国・経済移行国による約束履行が必須の条件であると指摘された。
　一方、開発途上国に対して総排出量枠を義務づけることには強い反対があり、将来的に新たな「約束」を設定する場合も先進国と途上国の立場の違いを規定した「共通だが差異のある責任」の原則や、各国の事情を評価した上で検討すべきと指摘された。
　なお新たな「約束」を検討する場合にはその前提として、各国の努力の度合いを評価することが必要であり、評価の基礎として温室効果ガス排出量に関する各国データの整備、経済モデルを通じた各国の排出予測の実施などの作業に取り組むことが重要と指摘された。【外務省】