事業者向けの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン試案まとまる

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2003.07.08 【情報源】環境省／2003.07.08 発表

　環境省は事業者向けの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン試案を平成１５年７月８日までにまとめた。
　温室効果ガス排出量算定方法としてはこれまで、（１）国全体からの排出量の算定方法を規定した環境省温室効果ガス排出量算定方法検討会の検討結果報告書、（２）国や地方公共団体の事務・事業からの排出量の算定方法を規定した地球温暖化対策推進法の施行令の規定などがまとめられているが、民間の事業者に対しては特に取り決めがない。
　このため事業者によって排出量算定方法が大きく違っていたり、そもそも算定方法自体が十分把握されていないケースも見受けられるのが現状である。
　今回のガイドラインは（１）、（２）の文書に、事業者の排出量算定方法の国際標準として認知されている（３）世界資源研究所（ＷＲＩ）・世界経済人会議（ＷＢＣＳＤ）作成の「ＧＨＧ（温室効果ガス）プロトコル」を加え、この３文書の内容について整理を行ったもの。
　具体的なガイドラインの内容としては、「第１部　排出量算定の枠組み」で算定対象となる組織の境界、活動の境界の設定、排出量算定方法についての考え方を示したほか、「第２部　排出量算定方法」では具体的な活動区分と排出係数を示し、実際に企業が排出量の計算をできるように構成されている。
　環境省ではこの「試案」を各界各層の意見を聞き改善した後、１５年度中に実施する「温室効果ガス排出量取引試行事業」の中で参加企業に実際に使ってもらい、ガイドライン算定方法の妥当性、実施可能性を検証したい考え。【環境省】