「研究成果の情報発信必要」　地球環境研究総合推進費の制度評価の結果　

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2003.06.17 【情報源】環境省／2003.06.17 発表

　環境省は同省が実施している地球環境研究総合推進費の制度評価を、同省研究開発評価指針の規定に従い、外部専門家・有識者により構成される地球環境研究企画委員会を評価者として行い、その結果を制度評価報告書として平成１５年６月１７日までにまとめた。
　地球環境研究総合推進費は、学際的、省際的、国際的な観点から総合的に地球環境保全に寄与する調査研究の推進を目的とし、環境省が平成２年度に設立した研究費。制度創設以来、２，０００名を越える研究者が参加し、約２００の研究課題が実施され、地球環境保全に資する数多くの科学的知見が生み出されてきた。
　今回の制度評価の実施は、内閣総理大臣の諮問機関である総合科学技術会議で１５年１月に、各府省の代表的な公募型研究資金制度の評価を行い、その評価結果を１５年６月から総合科学技術会議評価専門調査会で検討することが決定されたことを受けたもの。
　評価は地球環境研究総合推進費の「目的の適切さ」、「仕組み・運用プロセスの適切さ」、「成果や効果の大きさ」−−の３つの視点から実施されたが、地球環境保全政策を科学的側面から支援するという制度の目的は現在でも妥当、制度改革により制度の仕組みもおおむね適切と説明されたほか、成果としても科学的に質の高い数多くの科学的知見の創出、制度創設時点では存在しなかった地球環境研究分野の基盤強化と研究者の育成に寄与したと強調された。
　ただし、社会・経済活動の変革や一般市民の地球環境保全の取組みへの参加促進という視点からはこの研究制度による効果はまだ不十分であると指摘され、研究制度により蓄積されてきた科学知見を解説書、冊子、教材などを通じ広く情報発信していくべきだとされている。【環境省】