一般財団法人環境イノベーション情報機構
建設リサイクル法、施行後11か月間の状況を公表
【ごみ・リサイクル リサイクル】 【掲載日】2003.05.27 【情報源】国土交通省/2003.05.27 発表
建設リサイクル法が平成15年5月30日に施行1周年を迎えることを記念し、国土交通省は完全施行日である14年5月30日から15年4月30日までの11か月間の法の施行状況をとりまとめ公表した。公表内容によると、11か月の間に都道府県に届け出された民間の対象建設工事件数は全国で16万4,900件、同じく都道府県に通知された国・地方公共団体発注による対象建設工事件数は16万8,528件にのぼった。
このうち民間の工事では、法の対象外扱いになる施行前の駆け込み着工が多くみられ、14年6月は5,754件と極端に届け出件数が少なかった。ただし14年7月以降には届け出件数がしだいに増加。15年3・4月は届け出件数が2万件を上回ったため、法の周知が順調に進んでいると評価された。
また法の実効性を確保するため、都道府県や特定行政庁は現場パトロールを励行しているが、このパトロールの延べ時間は全国で14万5,917時間を記録。これに14年10月のリサイクル月間に実施した全国一斉パトロールを加えると、パトロール時間は延べ2万4,960時間に達することもわかった。
一方、建設リサイクル法に違反して摘発された件数は11か月で7件。全て解体工事業の登録をせずに解体工事業を営んだとして摘発されたケースだが、全国の解体工事業者の登録数は15年4月40日現在で5,830社に達しており、登録は順調に増えている。【国土交通省】