総務省、農水省に「要間伐森林」の指定箇所の見直しなどを勧告

【自然環境 その他(自然環境)】 【掲載日】2003.05.13 【情報源】総務省／2003.05.13 発表

　総務省は森林の保全・管理に関する行政評価・監視結果をまとめ、この結果に基づく改善勧告を平成１５年５月１３日付けで農林水産省に対して行った。
　行政評価・監視は行政運営の改善・適正化を図るために、合規性、適正性、効率性の観点から業務の実施状況を評価する制度。
　今回の評価・監視は木材価格の低迷や林業人口の減少など、林業を取り巻く情勢の厳しさが増す中で間伐や造林が適切に行われず、野生鳥獣の生息場所の提供、二酸化炭素の吸収・貯蔵などの森林の公益的機能の発揮にも支障が生ずるおそれが大きくなっていることを重視。農林水産省と２３都道府県、関係団体を対象に（１）間伐の推進、２）造林の推進、（３）流域を基本的単位とした森林管理システムの効果的運営−−の３点に関わる施策の実施状況について評価を行った。
　このうち間伐の推進については、８市町村で早急に間伐を実施する必要がある「要間伐森林」の指定対象として私有林を検討していなかったことなど「要間伐森林」の指定状況の問題点を指摘したほか、全国の間伐実施面積が１１年度から１２年度の間に６．７万ヘクタール増えたのにもかかわらず、「要間伐森林」の１２年度の間伐実施面積が１１年度より減少していたことを問題視。「要間伐森林」の指定箇所の見直しや「要間伐森林」の間伐を優先的に行うことを勧告した。
　また流域を基本的単位とした森林管理システムの運営状況としては１３の流域森林・林業活性化センターで伐採、造林の目標数値や年次計画が盛り込まれていなかったこと、３つの流域森林・林業活性化センターで具体的な取組事項を協議する「流域森林・林業活性化協議会」が開催されていなかったことが報告されており、この結果を受け、実施計画に具体的な目標数値を記載し、事業ごとの年次計画を作成すること、協議会を開催することなどが勧告されている。【総務省】