公害等調整委員会、横浜の低周波騒音事件で住民の申請を棄却

【大気環境 騒音/振動】 【掲載日】2003.05.02 【情報源】総務省／2003.03.31 発表

　総務省の公害等調整委員会の裁定委員会（裁定委員長：加藤和夫）は平成１５年３月３１日、横浜市の住民３名が市を相手取って市営地下鉄の振動と低周波音による健康被害の損害賠償金５，０００万円の支払いを求めていた「横浜市における振動・低周波音被害責任裁定申請事件」について、住民の申請を棄却するとの裁定を行った。
　この事件は申請者らが住む店舗兼住居の真下を通過する市営地下鉄が引き起こす振動と低周波音により、申請人らが自律神経失調症に追い込まれたとして損害賠償金を求める申請を行っていたもの。
　公害等調整委員会では、低周波音の健康影響に関する国内外の医学文献を探し、その評価を取りまとめた上でこの事件の証拠調べを行ったが、住宅内で発生していた振動・低周波音の振動レベルが最大４７デシベル程度と低かたことから、「振動を感知したとしても、健康影響を及ぼす程度のものとは認め難い」と判断したもの。【総務省　公害等調整委員会】