一般公用車中の低公害車の割合１５年度末で７１．３％に　国交省の平成１５年度グリーン購入法調達方針

【ごみ･リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2003.04.28 【情報源】国土交通省／2003.04.25 発表

　国土交通省はグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が一部変更され、平成１５年２月２８日に閣議決定されたことを受け、この方針に基づく１５年度の調達方針を１５年４月２５日に同庁ホームページに掲載した。
　今回の「基本方針」変更では、シュレッダーやテント・シート、屋上緑化を造成する公共工事、公共工事の工法としてのコンクリート塊再生処理工法など、２４品目が重点的に調達を推進すべきとされている品目（特定調達品目）に追加されたほか、自動車の判断基準の中に燃料電池自動車についての基準が追加された。
　国土交通省の基本方針はこれらの「特定調達品目」１５分野１７６品目を調達する場合には、ほぼ１００％、判断基準を満たすものを調達するという目標を設定し、その他の物品についてもできる限り環境負荷の少ない製品を調達することが盛り込まれている。
　特定調達物品等のうち自動車の購入に関しては、「基本方針」に定められた低公害車を１００％導入する方針で、一般公用車では１８０台、一般公用車以外でも３６３台調達するほか、燃料電池自動車１台を１４年度に継続してリースする。１５年度末時点で国土交通省の一般公用車に占める低公害車の割合は７１．３％となる見込みだ。
　また公共工事関連に関しては、１５年度の「基本方針」に盛り込まれた屋上緑化など計４１品目の資材・機械・工法を使用した公共工事の調達を積極的に推進するとし、平成１３年度に設置した学識委員会から引き続き公共工事の環境負荷低減施策の方針全般に関する提言・助言を受けるとしている。【国土交通省】