一般財団法人環境イノベーション情報機構
東京都、東京都環境公社で使用する電力を100%再エネ化
【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2024.04.05 【情報源】地方自治体/2024.03.06 発表
東京都は、公益財団法人東京都環境公社において、再生可能エネルギーなどの非化石電源から発電された電気の環境価値を証書化した非化石証書を活用し、テナントビルを含む自社施設における使用電力を100%実質再エネ化するとともに、テナントビルの入居事業者側が使用電力の再エネ化を可能にするモデルケースの確立を目指す。従来は、テナントビルの入居事業者は、再エネ電力の直接契約ができず、ビル全体を再エネ電力に切り替える場合はビルオーナーとの合意形成が必要だった。今回は、公社が非化石化証書を直接調達し、自らが小売り電気事業者としてFIT電気を供給することで、ビルのオーナーが再エネ電気を調達しなくても実質的に再エネ化を可能にした。
【東京都】