１５年度環境省グリーン購入調達方針　一般公用車中の低公害車の割合８１％に

【ごみ･リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2003.04.03 【情報源】環境省／2003.04.02 発表

　環境省はグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が一部変更され、平成１５年２月２８日に閣議決定されたのを受け、この方針に基づく１５年度の調達方針を１５年４月２日までに定めた。
　今回の「基本方針」変更では、シュレッダーやテント・シート、屋上緑化を造成する公共工事、公共工事の工法としてのコンクリート塊再生処理工法など、２４品目が重点的に調達を推進すべきとされている品目（特定調達品目）に追加されたほか、自動車の判断基準の中に燃料電池自動車についての基準が追加された。
　環境省の基本方針はこれらの「特定調達品目」１５分野１７６品目について、できるだけ基準を満足する製品を調達するとしたほか、これ以外の物品についてもできるだけ環境に配慮した製品を調達するとした。
　また一般公用車については、天然ガス自動車２台、ハイブリッド自動車８台、燃料電池自動車１台（リースの継続）、低燃費・排出ガス７５％低減レベル自動１２台の調達を行う予定で、その結果、平成１５年度末時点で環境省の一般公用車中の低公害車の割合は、８１％に達する見込みとなった。【環境省】