循環型社会形成推進基本計画案の意見募集開始　２２年度までに達成すべき具体的数値目標を設定

【ごみ･リサイクル その他(ごみ･リサイクル)】 【掲載日】2003.01.28 【情報源】環境省／2003.01.28 発表

　中央環境審議会循環型社会計画部会（部会長：中島尚正・放送大学教授）は平成１５年１月２８日、循環型社会形成推進基本計画案をまとめ、この案について１５年２月１７日まで意見募集を行うことにした。
　循環型社会形成推進基本計画は平成１２年６月より施行している「循環型社会形成推進基本法」に１５年１０月１日までに策定することが定められているもので、１４年に開催されたヨハネスブルクサミットの実施計画に基づく、持続可能な生産・消費形態への転換加速のための１０年間の枠組みとしても位置づけられている。
　公表された計画案は「資源を有効活用し、自然界から資源を取り出す量、自然界への廃棄量を最小にする循環型社会」の構築を目指し、２２年度までに達成すべき数値目標を設定。
　数値目標には「資源の循環利用率を平成１２年度の約１０％から約１４％に引き上げること」「廃棄物の最終処分量を平成１２年度の約５６００万トンから約２８００万トンに削減すること」「１人１日あたりの家庭ごみ排出量と１日あたりの事業所からのごみ排出量を平成１２年度に比べ約２０％削減すること」「産業廃棄物の最終処分量を平成２年度比で約７５％削減すること」「地方公共団体、上場企業の約５０％、非上場企業の約３０％のグリーン購入実施」「上場企業の約５０％、非上場企業の約３０％の環境報告書公表、環境会計実施」−−などが盛り込まれている。【環境省】