「新エネルギー事業者支援対策事業」１次公募分から６６事業を採択

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2002.12.10 【情報源】資源エネルギー庁／2002.12.09 発表

　資源エネルギー庁は、平成１４年３月１５日〜４月３０日の間に１次公募、平成１４年１０月１日〜１０月３１日までの間に２次公募を行っていた「新エネルギー法」に基づく「新エネルギー事業者支援対策事業」のうち、１次公募の際に応募された案件の審査を終え、補助金交付の対象事業者を決定した。
　この支援事業は、新エネルギー法第８条による大臣認定を受けた新エネルギー利用計画に基づいて新エネルギー導入を行う事業者に対し、導入に必要な資金の１／３以内の補助と、対象債務の９０％についての債務保証を行うもの。
　対象となる新エネルギーの種類は１３種類で、公表内容によれば、（１）太陽光発電（２事業）、（２）風力発電（２７事業）、（３）燃料電池（２事業）、（４）廃棄物発電（７事業）、（５）太陽熱利用（２事業）、（６）温度差エネルギー利用（２事業）、（７）天然ガスコージェネレーション（２３事業）、（８）廃棄物熱利用（１事業）−−の計６６事業が採択された。なお、（９）廃棄物燃料製造、（１０）バイオマス発電、（１１）バイオマス熱利用、（１２）バイオマス燃料製造、（１３）雪氷熱利用−−の５種類の新エネルギーについては今回は採択案件がなかった。【資源エネルギー庁】