貿易自由化措置に対する環境影響評価手法を検討した報告書まとまる　

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2002.11.27 【情報源】環境省／2002.11.26 発表

　平成１２年から検討が開始されていた環境省の「貿易自由化の環境影響評価に関する検討会」の報告書がまとまり、公表された。
　グローバル化する国際社会において、関税引き下げ、非関税障壁の撤廃・緩和などによる貿易自由化の推進と環境保護の共存は持続可能な開発の実現のための重要な課題。貿易推進による経済活動の拡大、開発、環境の相互関係を明らかにするために、アメリカ、カナダでは貿易協定に対する交渉開始時の環境影響評価制度が導入され、ＥＵでもＷＴＯ交渉への提案に関する貿易の持続可能性評価が行われるようになっている。
　報告書では貿易自由化措置に対する環境影響評価を行う意義として、（１）貿易自由化措置に伴う環境影響を事前に把握し、影響の緩和措置の実施が可能になる、（２）貿易協定加盟国間の環境政策の協調を促進手法として機能する−−の２点をあげ、さらに影響評価の手法・手順についての考え方を提示。
　今後の課題としては、評価のベースとなるデータベースの整備、産業連関表などを用いた簡便なモデルの開発、この環境影響評価についての手続的・技術的ガイドラインの策定などをあげている。
　なお環境省は報告書の公開と同時に、貿易の環境影響評価をどのようにすすめていくべきかなど、報告書の内容に対する意見募集を開始。今後の検討に活用するとしている。意見募集の締め切りは平成１４年１２月２７日まで。【環境省】