中国大気環境改善に向けた日中都市間連携協力による5年間の取組の成果を発表

　環境省は、2014年度から、国内の大気汚染対策分野における知見やノウハウを、中国の主要都市における能力構築や人材育成等に活用する日中都市間連携協力事業を実施している。
　2018年度までの５年間の協力により、揮発性有機化合物（VOC）の測定方法の明確化、自主的測定や情報公開の仕組みの構築、発生源解析等による重点対策地域の特定、我が国の対策技術の導入が行われた。
　中国国内の大気汚染状況も2013年当時と比較し、微小粒子状物質（PM2.5）濃度は35％、SO2濃度は57％減少し、中国国務院が2013年に制定通知した大気汚染防止行動計画（大気十条）の目標を全て達成した。
　今後は、PM2.5や対流圏オゾン等の汚染が著しい都市における計画立案の評価やモデル事業の実施等を行うとともに、優れた成果のアジア地域への普及を実施する。

【環境省】