日本政府、「持続可能な開発のための教育の１０年」に関する決議案を国連総会事務局に提出

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2002.11.07 【情報源】外務省／2002.11.06 発表

　日本政府は開会中の第５７回国連総会での採択を目指し、２００２年１１月５日（日本時間）に、「持続可能な開発のための教育の１０年」に関する決議案を国連総会事務局に提出した。
　この決議案は、ヨハネスブルグサミットで採択された合意文書「実施計画」の中に、「２００５年から始まる『持続可能な開発のための教育の１０年』の採択の検討を国連総会に勧告する」との記述が日本提案により盛り込まれたことを受け、日本政府がユネスコ事務局などと内容を調整の上、提出したもので、（１）２００５年からの１０年を「持続可能な開発のための教育の１０年」とすること、（２）この件についての主な担当機関をユネスコとすること、（３）ユネスコに国際機関、各国政府、ＮＧＯと協議し「国際実施計画（仮称）」案を策定するよう要請すること、（４）各国政府が「万人のための教育（ＥＦＡ）」の達成に向け、２０００年に採択された「ダカール行動枠組み」にのっとり、２００２年末までに策定することになっている「国家教育計画」の中に、ユネスコの「国際実施計画」案に基づき、「持続可能な開発のための教育の１０年」を推進するための具体的措置を追記するよう呼びかけること−−を主な内容としている。
　なお、日本政府は１１月１３日の国連総会第２委員会でこの決議案を提起し、総会での合意による採択を目指す。 【外務省】