シュルーグルＯＥＣＤ事務次長が日本の都市再生について提言

　平成１４年１０月２５日にＯＥＣＤの主催で開催されたイベント「日本経済再生戦略－都市再生の視点から－」の中で、シュルーグルＯＥＣＤ事務次長が「日本の都市再生に関する提言」を行った。
　提言された内容は（１）都市の経済活動を活性化させる需要喚起策の早急な実施、（２）持続的成長を生む都市への変革、（３）都市の政策形成主体（国、地方公共団体、民間）の連携を含む行財政全般にわたるシステムの構築－－の３項目。
　このうち、「持続的成長を生む都市への変革」については、居住環境、防災面、都心オフィスビルの老朽化やインテリジェント化の遅れなど日本の都市の問題点を指摘。緑やオープンスペースの整備など生活にうるおいとゆとりをもたらす施策を重点的に進める必要があると提言された。【国土交通省】