土壌汚染対策法の施行に対応し、宅地建物取引業法施行令改正へ　改正案に対する意見募集を実施

　国土交通省は平成１４年１０月７日まで、宅地建物取引業法施行令改正案への意見募集を実施することにした。
　今回の改正は土壌汚染対策法の施行に対応するもの。宅地建物取引業者が取引相手に対し説明すべき重要事項の中に、売買・賃貸の対象物件が、土壌汚染対策法の指定地域であるかどうかの情報を追加する。
　土壌汚染対策法第９条の規定では、指定区域内である場合は、土地の形質変更を行う時に都道府県知事に一定事項の届出を行う義務が発生する。【国土交通省】