新エネルギーを導入する事業者への補助事業の２次公募、１０月１日から申請の受け付け開始

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2002.09.25 【情報源】資源エネルギー庁／2002.09.24 発表

　資源エネルギー庁は、平成１４年１０月１日から３１日までの間、「新エネルギー法」に基づく「新エネルギー事業者支援対策事業」２次公募の認定申請の受け付けを行う。
　この支援事業は、新エネルギー法第８条による大臣認定を受けた新エネルギー利用計画に基づいて新エネルギー導入を行う事業者に対し、導入に必要な資金の１／３以内の補助と、対象債務の９０％についての債務保証を行うもの。
　対象となる新エネルギーの種類は（１）太陽光発電、（２）風力発電、（３）太陽熱利用、（４）温度差エネルギー利用、（５）天然ガスコージェネレーション、（６）燃料電池、（７）廃棄物発電、（８）廃棄物熱利用、（９）廃棄物燃料製造、（１０）バイオマス発電、（１１）バイオマス熱利用、（１２）バイオマス燃料製造、（１３）雪氷熱利用−−の１３種類。
　なお利用計画の認定申請については、申請を行う導入が実施される地域の経済産業局エネルギー対策課（沖縄の場合は、沖縄総合事務局環境資源課）に提出する必要がありが、債務保証については、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が申込先となる。【資源エネルギー庁】