住友商事、福島県南相馬市の震災被災地で太陽光発電事業実施、東芝などがEPC

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2016.05.24 【情報源】企業／2016.05.20 発表

　住友商事は、福島県南相馬市の東日本大震災被災地で大規模太陽光発電事業を実施する。特別目的会社（SPC）「ソーラーパワー南相馬・鹿島」を通して行い、同市が所有する被災地に発電所を整備する。東芝と大成建設がEPC（設計・調達・建設）を担当し、みずほ銀行をアレンジャー（幹事行）として組成した金融機関団から融資を受ける。

　約110haの被災地を用地に発電容量59.9MW（5万9900kW）のメガソーラー（大規模太陽光発電所）を造る。総事業費は約220億円となる。5月に着工済みで2018年3月の商業運転開始を予定する。一般家庭約2万世帯の使用電力量に相当する電力を発電する。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用して小売り電気事業者に供給する。

　南相馬市は「市再生可能エネルギー推進ビジョン」を2012年10月に策定した。2030年に、同市の消費電力量に対する再生可能エネルギー導入比率をほぼ100％にすることを目指している。今回の事業はその目標実現に向けた重要な取り組みだ。住友商事は世界各地で再生可能エネルギー発電の開発・運営を手掛け、今後も事業機会を発掘する。

　東芝は再生可能エネルギー事業を国内外で推進し、太陽光事業では用地選定からシステム構築まで一括提供できることを強みにする。これからも太陽光発電システムの多様なニーズに応える製品やサービスを展開するとともに、被災地の復興を後押しする。みずほ銀行は再生可能エネルギー発電事業や復興資金の供給で被災地を支援していく。