住友商事など、タンザニア初の天然ガス複合火力発電所を建設

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2016.03.23 【情報源】企業／2016.03.17 発表

　住友商事と三菱日立パワーシステムズ（MHPS）、東芝プラントシステム（TPSC）は、中央アフリカ東部のタンザニアで初めての天然ガス複合火力発電所の建設を始めた。同国最大の発電所となり、発電設備容量の約2割を担う。MHPSは三菱重工業と日立製作所の火力発電システム事業を統合した。TPSCは東芝グループでプラントを手掛ける。
　工事は、住友商事がタンザニア国営電力公社のTANESCOと結んだ、土木据え付け込みの一括請負＝EPC（設計・調達・建設）＝契約に基づく。建設するのは「キネレジ発電所」で、タンザニアの旧首都ダルエスサラームから南西約30kmの場所に位置する。240MW（24万kW）の発電容量がある。2018年初めに部分運転を始め、同年9月の引き渡しを目指す。
　住友商事が全体を取りまとめ、MHPSは主要機器のガスタービン6基と発電機を供給する。TPSCは排熱回収ボイラー、蒸気タービンの供給、土木、据え付け工事と技術面の取りまとめを担当する。総事業費は約350億円にのぼり、国際協力銀行と三井住友銀行の協調融資で賄うことになり、日本の技術と資金によってタンザニアのインフラを整備する。
　天然ガス複合火力発電は、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせて高い効率で発電でき、環境負荷が抑えられる。タンザニアは電力需要の伸びと、主力電源の水力発電の発電量低下で電力不足が慢性化し、電源開発が課題になっている。大型天然ガス田が発見されたことから、2018年には天然ガス火力を中心に設備容量を2012年の2倍にする。【住友商事(株)】